国家公務員試験(一般職・大卒)

【過去問解説】2019年国家公務員採用一般職試験(大卒)林学(多肢選択式)試験問題【No.14】

2019年度(H31、R1年度)の国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の専門試験【林学】の多肢選択式試験問題の過去問解説です。

問題は全部で40題で、解答時間は3時間です。

これは、40題のうちの14問目の問題です。

タップできる目次
  1. 問題
  2. 解説

問題

【No. 14】 我が国の国有林野事業に関する記述として最も妥当なのはどれか。なお,データは,「平成30年版 森林・林業白書」による。

  1. 土地面積に占める国有林野の割合は,地域によって異なり,近畿中国森林管理局管内では3割以上であるのに対し,北海道森林管理局管内や東北森林管理局管内では2割に満たない。
  2. 国有林野事業では,国民の安全・安心を確保するため,国有林内の荒廃地の復旧整備などを行うとともに,民有林内でも,大規模な山腹崩壊などで復旧に高度な技術を必要とする場合などには,地方公共団体からの要請を受けて,復旧事業を行っている。
  3. 国有林野事業では,平成30年の森林経営管理法の成立を受け,新たな森林管理システムが効率的に機能するよう,公益的機能維持増進協定制度を新たに設け,地域の施業集約化や森林施業の低コスト化などに取り組むこととしている。
  4. 国有林野事業から供給される木材は,国産材供給量の約5割を占める。近年は,林業事業体の育成に向けて,より多くの林業事業体へ事業発注を行うこととしており,システム販売*による丸太の販売量は減少傾向にある。
  5. 国有林野事業では,学校などと協定を締結して国有林野の豊かな森林環境を子供たちに提供する「自然休養林」や,NPO などと協定を締結して森林づくりのフィールドを提供する「遊々の森」を設定している。

* 「国有林材の安定供給システムによる販売」の略称。森林整備に伴い生産された間伐材などについて,国産材需要拡大や加工・流通の合理化などに取り組む集成材・合板工場や製材工場などとの協定に基づいて安定的に供給すること。

解説

①の文章ですが、

国有林野は、758万haの面積を有しており、これは我が国の国土面積(3,780万ha)の約2割、森林面積(2,508万ha)の約3割に相当する。土地面積に占める国有林野の割合は地域によって異なり、北海道森林管理局及び東北森林管理局管内では3割以上であるのに対し、近畿中国森林管理局管内では1割未満等となっている(資料 V -1)。

平成29年度森林・林業白書より
平成29年度森林・林業白書より

よって、間違った文章です。

②は妥当な文章です。

民有林内でも、大規模な山腹崩壊や地すべり等の復旧に高度な技術が必要となる箇所等では、地方公共団体からの要請を受けて、「民有林直轄治山事業」と「直轄地すべり防止事業」を行っており、平成29(2017)年度においては、15県21地区の民有林でこれらの事業を実施した。

平成29年度森林・林業白書より

③の文章ですが、

公益的機能維持増進協定制度:国有林に隣接・介在する民有林で、間伐等の施業が十分に行われていない場合、民有林の所有者と「公益的機能維持増進協定」 を締結し、国において、国有林と民有林の整備を一体的に行う仕組み。平成24年に森林法が改正された時に創設された。

よって、間違った文章です。

④の文章ですが、

国有林野事業では、公益重視の管理経営の下で行われる施業によって得られる木材について、持続的かつ計画的な供給に努めることとしている。国有林野事業から供給される木材は、国産材供給量の約2割を占めており、平成28(2016)年度の木材供給量は、立木によるものが153万m3(丸太換算)、素材(丸太)によるものが260万m3、全体として前年度より4万m3増の計413万m3となっている。

国有林野事業からの木材の供給に当たっては、集成材・合板工場や製材工場等と協定を締結し、林業事業体の計画的な実行体制の構築に資する国有林材を安定的に供給する「システム販売(*7)」を進めている。システム販売による丸太の販売量は増加傾向で推移しており、平成28(2016)年度には丸太による販売量の68%に当たる178万m3となった(資料 V -11)。また、システム販売の実施に当たっては、民有林所有者等との連携による協調出荷に取り組むとともに、新規需要の開拓に向けて、燃料用チップ等を用途とする未利用間伐材等の安定供給にも取り組んでいる。

平成29年度森林・林業白書より

よって、間違った文章です。

⑤の文章ですが、

遊々の森:学校等と森林管理署等が協定を結び、国有林野の豊かな森林環境を子供たちに提供する

ふれあいの森:NPO等が、植栽、下刈りのほか、森林浴、自然観察会、森林教室等の活動を行うことができる。

よって、間違った文章です。

正答番号

2

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