2019年度(H31、R1年度)の国家公務員採用一般職試験(大卒程度)の専門試験【林学】の多肢選択式試験問題の過去問解説です。
問題は全部で40題で、解答時間は3時間です。
これは、40題のうちの13問目の問題です。
問題
【No. 13】 次は,保安林及び林地開発許可制度に関する記述であるが,A~Dに当てはまるものの組合せとして最も妥当なのはどれか。
ただし,保安林の指定面積は実面積である。
公益的機能の発揮が特に要請される森林については,農林水産大臣又は都道府県知事が森林法に基づき保安林に指定して,立木の伐採や土地の形質変更などを規制している。保安林は17種類あるが,そのうち指定面積の最も大きいものは【A】保安林である。また,平成28年度末では,全国の森林面積の約【B】の森林が保安林に指定されている。
保安林以外の民有林については,森林法において,森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では,森林において一定規模を超える開発を行う場合には,【C】の許可が必要である。平成28年度には,約4,300haについて林地開発の許可が行われた。このうち,【D】を目的とする許可の面積の占める割合が最も高い。
A | B | C | D | |
1 | 水源かん養 | 5割 | 都道府県知事 | 太陽光発電施設の設置 |
2 | 水源かん養 | 5割 | 市町村長 | 太陽光発電施設の設置 |
3 | 水源かん養 | 8割 | 都道府県知事 | 住宅用地の造成 |
4 | 土砂流出防備 | 5割 | 市町村長 | 太陽光発電施設の設置 |
5 | 土砂流出防備 | 8割 | 市町村長 | 住宅用地の造成 |
解説
AとBの文章ですが、
保安林には、「水源かん養保安林」をはじめとする17種類の保安林がある。平成28(2016)年度には、新たに約1.5万haが保安林に指定され、同年度末で、全国の森林面積の49%、国土面積の32%に当たる1,218万ha(*57)の森林が保安林に指定されている(資料 II -18)。
平成29年度森林・林業白書より
ですので、A=水源かん養、B=5割です。
Cの文章ですが、
保安林以外の森林についても、工場用地や農用地の造成、土石の採掘等を行うに当たっては、森林の有する多面的機能が損なわれないよう適正に行うことが必要である。
このため「森林法」では、保安林以外の民有林について、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられている。同制度では、森林において一定規模を超える開発を行う場合には、都道府県知事の許可が必要とされている(*58)。
平成29年度森林・林業白書より
ですので、C=都道府県知事です。
Dの文章ですが、
平成28(2016)年度には、4,281haについて林地開発の許可が行われた。このうち、工場・事業用地及び農用地の造成が2,999ha、土石の採掘が999ha等となっている(*59)。
平成29年度森林・林業白書より
ですので、D=太陽光発電施設の設置です。
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